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損害保険の事故現地調査にドローン撮影が利用されることに。

   

損害保険ジャパン日本興亜が、都市部でのドローン活用を本格化させる方針を固めました。
都市部では電波障害やビル風などの影響があるため導入が難航している状況ですが、首都直下地震などに備えて早期実用化を目指します。

都市部で地震等の災害が起きた場合、地方以上に被害が大きくなることも予想され、早い調査・早い保険金支払いのためにもドローン活用は欠かせないと考えます。
色々と障害があり大変だと感じますが、早期実現されることを強く望みます。
熊本地震の際にはドローンを活用し地方では既に実績があるので、一つ一つ障害をクリアできていって欲しいと思います。

また、ドローンは災害時の現地調査に止まらず、避難誘導や医療物資や食料などの運搬に活用することができ、被害を抑える効果も期待できます。
災害時の援助に活用できる上に、保険会社にとっては保険金支払いを抑えられる効果もあるため、積極的にドローンを活用していくのは良いことだと感じます。

実際にドローン調査の効果は出始めている

損害保険ジャパン日本興亜は今年の7月の九州北部豪雨の際にもドローンを活用しましたが、ドローンによる調査で約1億円の保険金を支払いました。
通常、職員が現地入りし2週間程度かかる調査が2日間で終了したのは特筆すべきことです。

ドローン導入時の初期費用はかかりますが、調査にかかる時間とその間の経費を考えると非常に効果があることが証明されたのではないでしょうか。
人口も建物も多い都市部でドローンが活用されれば、効果は更に大きな物になると考えます。

損害保険ジャパン日本興亜が実績を上げれば、他社も追随してドローンを積極活用していくと感じますし、そうなることを期待したいですね。

ドローンを都市部で本格活用 損保ジャパン方針 首都直下地震備え

損害保険ジャパン日本興亜が、首都直下地震などに備え、都市部でドローンの活用を本格化させる方針を固めたことが4日、分かった。災害時でのドローン活用は地方を中心に広がりつつあるが、都市部では電波障害やビル風などの影響で導入が難航している。同社は今後、ドローン関連予算を拡大する方針で、12日には一般人を含めた50人超の態勢で情報収集や避難誘導などの実証実験も行い、早期の実用化を目指す。

保険会社がドローン活用に力を入れるのは、災害時の現地調査に活用し、迅速な保険金の支払いに役立てるためだ。また、スピーカーを取り付けて避難誘導したり、医療物資や食料などを運搬したりすることで被害を最小限に抑え、保険金の支払いを減らす狙いもある。

同社は、昨年4月の熊本地震などでドローンを活用してきたが、都市部での実践運用はまだできていない。人口密集地での飛行は危険が伴う上、多くの妨害電波が飛び交うためドローンを安定飛行させるのが困難だからだ。ビル風など自然とは異なる気象条件も導入を難しくさせているという。

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